受付時間 | 9:00~17:00 ※土曜日・日曜日・祭日を除く |
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アクセス | 銀座線「日本橋駅」B5番出口 徒歩3分 JR「東京駅」八重洲口出口 徒歩6分 |
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金融機関から返済条件を緩和(リスケ)してもらうことで、一時的に負担は軽減されます。また、今回のコロナ禍で借入が増えてしまい、返済条件の緩和を求めていないが、返済のバランスを合わせる為に、借換などの策により返済期間を伸ばしたい。運転資金を踏まえた借入金の枠を維持したいなど金融支援の今後の方向性をどの様にすべきか迷いを生じている。
しかし、経営改善に向けた対応策を講じない限り、なかなか業況は好転せず、借入金の返済が進まない、状況によっては融資を受けることが困難になり、資金繰りに支障をきたすことも想定されます。
このような事態にならないためには、根本的な窮境要因を正確に把握し、効果的な改善策を講じる事が重要です。経営改善計画の策定はこれらを“見える化”し、当社が進むべき方向性、具体的に進めるべきアクションプランを立案し行動することで、経営の立直しを図る御支援を致します。
「経営改善計画書」は経営者からのヒアリングや経営・営業・生産現場に深く入り込み、経営環境の把握、長期時系列分析等から収益構造と財務体質を把握し、事業・経営機能を把握し本業で生き残れるかなど事業構造の変革の方向性を検討します。同時に組織マネジメントの実態把握と刷新を促します。様々な問題点と課題から「経営悪化の窮境要因」「最重要経営課題」を抽出し、最重要課題解決の基本的方向性を見いだし、今後の具体的な目標を設定し、課題解決の実施計画を策定します。経営改善計画書策定後は、定期的に実施フォロー、実行支援を致します。
当社、青木経営コンサルティング株式会社に御連絡を下さい。当社は経済産業省に認定された「認定経営革新等支援機関」です。「経営改善計画書」の作成は、経済産業省の「経営改善計画策定支援事業」制度を活用することをお勧めします。この制度を利用すれば、各県の経営改善支援センターから費用の2/3(上限200万円)を補助金で賄えます。更に、各金融機関の同意を得られれば各都道府県の信用保証協会様からの費用補助が受けられます。詳細は後掲致します。
尚、千葉県内の事業会社様は、一般社団法人千葉県中小企業診断士協会が認定経営支援機関として承ります。
借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えており金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の多くは、自ら経営改善計画等を策定することが難しい状況です。
こうした中小企業・小規模事業者を対象として、中小企業経営強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関(以下「認定支援機関」という。)が中小企業・小規模事業者の依頼を受けて経営改善計画などの策定支援を行うことにより、中小企業・小規模事業者の経営改善を促進します。
本事業は、金融支援を伴う本格的な経営改善の取組みが必要な中小企業・小規模事業を対象として、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、経営改善の取組みを促すものです。中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用について、経営改善支援センターが、3分の2(上限200万円)を負担します。
けいえい※中小企業庁HP複写
群馬県信用保証協会は、費用の1/6 上限15万円の補助
【1】利用申請時点で当協会の保証をご利用いただいている方
【2】認定支援機関による経営改善計画の策定支援が必要であると認められ、
経営改善を図ろうとしていること
【3】群馬県経営サポート会議を活用している、または活用予定であること
※群馬県信用保証協会HP抜粋
経営改善を伴走して行う専門会社、中小企業の伴走型支援を主としたコンサルティングサービス
経営者からのヒアリングや経営・営業・生産現場に深く入り込み、経営環境の把握、長期時系列分析等から収益構造と財務体質を把握し、事業・経営機能を把握し本業で生き残れるかなど事業構造の変革の方向性を検討します。同時に組織マネジメントの実態把握と刷新を促します。様々な問題点と課題から「経営悪化の窮境要因」「最重要経営課題」を抽出し、最重要課題解決の基本的方向性を見いだし、今後の具体的な目標を設定し、課題解決の実施計画を策定します。経営改善計画書策定後は、定期的に実施フォロー、実行支援を致します。
中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用について、経営改善支援センターが、3分の2(上限200万円)を負担します。
各都道府県の信用保証協会より、サポート会議での各金融機関の同意など一定の条件がを得られれば、更に費用補助を受けられます。